荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
また、首脳級会合では熊本宣言が採択され、岸田首相がアジア太平洋地域のインフラ整備などに５年間で約5,000億円の支援を実施する、「熊本 水イニシアティブ」を発表されました。 資料の５ページ〜６ページ、サイドイベントを御覧ください。 現地展示会には25団体が出展し、また、シンポジウムでは６団体が登壇して、それぞれの活動を紹介していただきました。
また、市長の答弁にもありましたが、岸田総理の熊本水イニシアチブの表明では、新しい資本主義に基づく質の高いインフラ整備への積極的な貢献として、今後５年間で約5,000億円の支援を実施するなど、具体的な数字が示されたところであります。 我々は近年、九州北部豪雨、熊本地震、人吉球磨地方の豪雨を通じて、水のありがたさと同時に、水による脅威を経験しています。
さらに岸田総理からは、実現を加速させるためにアジア太平洋地域のインフラ整備などを支援する熊本水イニシアティブが表明されました。 この熊本宣言は、来年３月開催の国連水会議で世界に発信される予定であり、熊本から世界の水問題解決に向けた一歩が踏み出され、持続可能な社会の実現に寄与できるものと考えております。
第１次産業の人々や、一部の人が郊外に残るとすると、既存のインフラ整備は維持していく必要がありますが、住民が減るため、自治体は既存施設などの維持管理が厳しくなります。 質問は、市内全域をコンパクトシティと捉えて、都市計画マスタープランを作成するのかお尋ねします。
また、大手半導体企業ＴＳＭＣが菊陽町に立地することによる関連企業の誘致や観光振興、農業振興、各種インフラ整備、さらには，有明海沿岸道路の早期完成の要望といった市の産業政策の推進により市全体の成長を押し上げ、そして、分配を増やしていくことが、市内企業全体の賃上げにつながるものと考えております。 次に、議員の御質問の施政方針の3)空き家対策についてお答えします。
アジア太平洋地域の「質の高い成長」を支える「質の高いインフラ整備」の重要性及び実践について、各国首脳級を含むハイレベルによる議論を行い、その成果は2023年に開催予定の「国連水会議」に反映することとしております。 ２ページでございます。 開催形式は、対面とオンラインを併用いたします。参加対象国は日本を含む49か国、参加者は２日間延べ2,000人を想定しております。
市債残高の圧縮と財政調整基金の積み増しについては、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、インフラ整備、様々な財政需要に対応した財源が必要ですが、ぜひ市民の皆さんが安心した生活が送れるように、財政運営に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 都市基盤整備の強靱化と土地利用等に関して御質問させていただきます。
今はリモートで漫画が描ける時代と言われるようになり、昨日の桑原議員の一般質問のやり取りでもありました本市のインフラ整備も、インターネット光回線の未整備エリアが解消され、デジタル化社会に対応できる環境が整います。 漫画に限ってみれば、昨年のコミック市場規模は前年比23％増の6,126億円で、統計開始以来過去最大と言われており、これからの世界市場を考えれば、まだまだポテンシャルが高いと言えます。
このうち未解決となっているものの主な原因としましては、意見・要望を受け取った直後であり、対応を検討中のもの、意見・要望を踏まえた対応を実施中であるもの、意見・要望に係る事実関係が確定しておらず、現時点で判断できないもの、優先順位の高い箇所から計画的に実施することとしているインフラ整備であって、工事実施までに至っていないものなどがございます。 私からは以上です。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
経済が下火になったときほど、公共投資が経済下落の防波堤の役割を持つわけでございますので、さらに申し上げれば、先ほど分科会の条例の案件でありました議第171号の中では、激甚化とか自然災害が多発してるというようなことでございますので、当然インフラ整備でありますとかいったもの、ハード的なものは非常に必要であります。
また、支所の早期再建に向けましては、県道中津道八代線や今後本格的な復旧が行われます坂本橋などのインフラ整備を含めて、一体的に検討する必要がございます。このようなことから、国や県等の関係機関と協議を進めるため、支所や周辺のレイアウト等の具体化に向けて早急に測量や設計を行う必要があり、本議会に関連予算の提案を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
なお、坂本町の復興につきましては、今後、災害公営住宅の整備を含む地区ごとの復興まちづくり計画と被災した坂本支所の再建及び周辺のインフラ整備の２つに大きく力を入れていく必要があります。 つきましては、発災後１年の節目となる７月１日付で復興推進課にまちづくり推進係を新設いたしまして、２係に再編し、体制を強化することで坂本町の創造的復興を加速させてまいりたいと考えております。
ここはインフラ整備の復旧工事、復旧の状況について記載がしてございます。真ん中、左のところになります。学校施設ということで昨年２月までの時点で全254か所の校舎、体育館等の復旧工事を完了しておるところでございます。 ページ飛びまして17ページをお願いいたします。 こちらは、主な残された課題と今後の方針ということで取りまとめてございます。
ここはインフラ整備の復旧工事、復旧の状況について記載がしてございます。真ん中、左のところになります。学校施設ということで昨年２月までの時点で全254か所の校舎、体育館等の復旧工事を完了しておるところでございます。 ページ飛びまして17ページをお願いいたします。 こちらは、主な残された課題と今後の方針ということで取りまとめてございます。
改めて御紹介をいたしますと、荒尾駅と一体となった新しい中心拠点づくり、図書館整備による文化のまちの創造と夢を育てる教育、未来産業の創出と地域経済の循環、新しい観光と荒尾ファンづくり、防災・防犯など暮らしの安心感の創出、市民病院の建替えと保健福祉の充実、持続可能な社会へＳＤＧｓの推進、みんなでつながる地域の元気づくり、公共交通、インフラ整備など暮らしの利便性の向上、そして、市民の幸せのための市役所イノベーション
このことで、基本的な道路整備、上下水道をはじめとする安全で快適なインフラ整備並びに住環境の整備が棚上げ状態となり、30年もの間放置され、植木地域の発展性が大きく損なわれました。事業認可は存続しながら、町の条例で廃止するという大胆な措置を講じたわけですから、当然、国や県との関係悪化も進んでいたと聞き及びます。
このことで、基本的な道路整備、上下水道をはじめとする安全で快適なインフラ整備並びに住環境の整備が棚上げ状態となり、30年もの間放置され、植木地域の発展性が大きく損なわれました。事業認可は存続しながら、町の条例で廃止するという大胆な措置を講じたわけですから、当然、国や県との関係悪化も進んでいたと聞き及びます。
市の人口推計では、令和12年には７万人を超えると予測しており、こうした状況によるインフラ整備費用、社会保障費用などの歳出額の増が市財政を圧迫し、市の課題となっていることは皆様ご承知のとおりでございます。
特に、私ちょっと考えたんですけれども、他の政令市と比べて熊本市のインフラ整備が大きく遅れているのは、もう御承知のとおりであります。例えば、全国の県庁の所在地、市の中心となる駅前、熊本駅は本当に極端に駅前の再開発が非常に遅れていると思っております。今でもやっとあれだけの整備はできてきたんですけれども、ほかの政令市と比べたら相当まだ遅れていますよ。